株式会社を設立する為の準備やお金・流れのまとめ

会社設立の流れと注意点

会社を設立するのって、以外と面倒です。
何をどんな順番で準備すればいいのかを把握しておけば、設立前の忙しい状況が少しは和らぐと思い私が行った方法をまとめてみました。
当社は、設立時に創業融資等を受けていませんが、融資を受ける場合は事業計画書等の作成タスクが追加されます。

1、企業名(法人名)

コンセプト・企業理念

法人登記をする場合、通常は株式会社と合同会社のどちらかで進める事になると思います。
ここでは、それぞれのメリット・デメリットは割愛しますが、どちらを選択するかは、その法人の目的や見せ方によって選択する事になります。
(参考ページ:株式会社との違いは?合同会社のメリットとデメリットまとめ

明確ではないにしても、その法人で
・どのような事をしたいのか
・何を提供するのか
・どういう影響を与えていきたいか
などのコンセプトはまとめておいた方が、ホームページを作成する時にも初動が早くなりますので、一番始めにコンセプトを書き出しておくのが良いでしょう。

それとともに、社名を考え始めましょう。
社名からコンセプトを後付する事も全然問題ないですが、私の中で社名はコンセプトの塊のようなものなので、上記の順番で考えました。
やりたい事をひたすら書き出し、それに合った社名はどういうものか。
社名を考え始めて、確定するまで1ヶ月程度かかりました。。

ドメイン取得

社名を考える時には、ドメイン(http://●●.●●)が取得可能かも調査しながら進めのがベター。
日本の株式会社ならco.jpなどです。.comや.infoなどもあり、co.jpより安価(年1000円程度)ですが、co.jpは登記証明を提出しないと取得する事ができないので、対外的な信用力はあると思っています。

社名が確定した後に、取りたいドメインが取得できないとなると、社名を再度考える必要もでてきます。

2、法人登記関係

設立依頼

法人名が決まったら、次は、登記の準備に入ります。
登記自体は、自分自身で行う事も出来ますし、税理士や司法書士などの専門家に依頼する事も可能です。

普通に考えれば、自分で登記手続きをした方が安く済むと考えますが、実際は電子定款による申請で4万円ほど安く抑える事ができ、電子定款認証には機材が必要な為、それを揃えるのであれば、専門家に任せた方が安く済むケースもあります。
当社では、税理士事務所に依頼する事にしました。
理由は、法務局への申請の他、

  • 税務署への届け出
  • 地方税への届け出
  • 労働基準監督署とハローワークへの届け出
  • 年金事務所への届け出

と、面倒な手続きが結構たくさん。
会社設立を代行している専門家によっては、これらの手続きを全て行ってもらう事ができ、かつ自分で設立をするのと同等の費用で任せる事ができます。

定款作成

登記を依頼した場合でも最低限の作業は発生します。

定款・事業内容

その法人が何をする組織なのかを、法律に沿った形で記載する必要がありますが、代行を依頼している場合、フォーマットを貰えると思いますので、それに沿って記入すれば大丈夫です。決めなければならない内容は

  • 社名
  • 本店所在地
  • 事業内容
  • 資本金の額
  • 発起人(株主と出資額・持ち株比率)
  • 役員と任期
  • 決算月
  • その他、株式譲渡制限等

何それ?的な部分もあると思いますが、設立代行を依頼している場合は、今後の事業計画などから提案をもらえますので、自分自身で勉強し、専門家に相談しながら決めていくのがおすすめです。

役員印鑑証明書2通づつ。と上記のフォーマット、手付金を支払えば登記手続きが開始されます。

その後、資本金準備、法人印鑑(代表印、角印、銀行印) を準備しておきましょう。
実際の手続き段階になると、定款に記載する資本金の証明が必要になり、この時点では法人の銀行口座はありませんので、代表者の個人口座に資本金額ピッタリの残高を入金し、その通帳コピーを代行をしてくれる方に送ります。

特に問題がなければ、ここから数日で登記は完了し、登記簿謄本が取得可能となります。
登記簿謄本が取得できれば、法人用の銀行口座を開設する事ができます。

3、ホームページ・販促物

ホームページは、いわば会社の存在を示すもので、創業時はネット上にも自身の会社を証明するものが何も無い状態となります。
物件を契約する際、特に新設法人の審査は厳しいので、物件探しよりも先にホームページを作成した方が良いでしょう。

電話・FAX番号の取得

最近では、固定電話番号が無いと契約が出来ないサービスは減りましたので、必ず必要ではありませんが、すぐに営業を開始したい場合で携帯番号を表に出したくない場合や、対外的信用を得たい場合には取得しておきましょう。
この時点で事務所が無い場合は、

電話:「SMARTalk」スマホ用アプリで受発信が可能。初期・月額無料
FAX:「D-FAX」メールでFAX受信が可能。初期2500円・月額無料(1通10円)
などがおすすめのサービスです。

ロゴ・名刺作成

営業をする上で、名刺やロゴは必要不可欠です。
簡単に変更できるものでも無いので、企業のコンセプトなどからじっくりと考える必要があります。
お金はかかりますが、プロのデザイナーに任せるのがおすすめです。

WEBサイト作成

ドメインが決まっている場合は、できるだけ早めに取得するのがおすすめですが、ホームページの制作を業者に依頼する場合、ドメインの取得から管理などまでを一貫して行ってくれるサービスを提供している会社もありますので、まずは自分自身で制作をするか、制作会社に依頼するかを決めます。

制作会社とWEBサイトの構成により、予算はピンきりとなりますが、あまり予算が無く、飲食店等ページ数が〜8ページで構成する場合、20万円〜80万円程度を想定しておけば、その範囲に収める事ができると思います。

WEBサイトは取得したドメインに公開しますが、そのドメインをメールにも使用するのか、どの程度のアクセス数を見込むのかにより、契約するサーバー(WEBサイトをインターネットに公開する為の箱)サービスが異なってきます。
インターネットにあまり詳しく無い方は、制作会社に問い合わせてみる事をおすすめします。

その際、安いからと言って初期費用がかからず月額のみの業者(リース契約)を選択する事は、ほとんどの場合控えた方が無難です。
その理由は、

  • 最終的な支払い額は非常に高額になる事が多い
  • デザインやドメインの権利が制作会社側にあり、解約をすると失う

等、一昔前はこういったトラブルが大変多かったためです。

4、店舗・事務所契約

店舗は、人件費の次に高い固定費用となります。
内見をしていくと、予算より少し高い物件も見るケースも出てくると思いますが、まずは、会社を軌道に乗せる事が代表者が最優先する事。
これまでのビジネス経験上、物件は運のような部分が多く、条件を大幅にずらしてまで借りるものでは無いと感じています。
うまく言えませんが、探していると欲しい物件が出てくる。その時が借り時。

みたいな感じです。

まとめ

自分自身が実際に、やってみてやる事の多さに嫌気が指しました。
性格的になんとなく進める事が嫌いなので、上記の他にも年間予算を立てたり、販売代理店を集めたりと。
でも、この時期って1法人目にしか経験しない事だと思うんです。
事業が軌道に乗って、別法人を立ち上げる時には、1つめよりワクワク感も緊張感も持てないのかなぁと。
今は大変な時期ですが、その大変さを楽しみながら進めていきましょう!

あなたのビジネスが成功する事を願っています。